＜保険の活用事例（１）＞
電子機器を製造するA社社長からの質問
Q５．ある事情で急に資金が必要になったが、融資が受ける以外によい方法はないか？
Ａ５．Ａ社は堅実な経営で着実に利益を出している企業です。ところがある事情で急に資金が必要になりました。ある事情とは以下のような内容です。
昨年大口の取引先の倒産に見舞われ、その取引先はさらに資金繰りに行き詰まり不渡りを出してしまいました。A社は中小企業倒産防止共済に加入していましたが、共済金でまかないきれる売掛債権ではありませんでした。
また新規取引をしようとしている大手企業からは、決算書などの資料を提出するように求められています。安定した部品供給を求める元請企業にたとえ一期でも内容の悪い決算書を提出したのでは取引を断られる可能性もあります。
ここでA社が6年前から決算対策ではじめた逓増定期保険から4千万円のキャッシュを引き出し、これを利益として計上しました。おかげでわずかながら黒字決算をすることができ、この危機を乗り越えることができました。融資とは違い、用途に関わらず活用できる資金になる一例です。
＜保険の活用事例（２）＞広告代理店B社長からの質問
Q６．生命保険を活用して退職金を準備する方法があると聞いたのですが具体的には？
Ａ６．役員退職時にキャッシュフローや利益が無い場合もあります。この場合退職金は現金預金を取り崩すことになります。現金預金は毎期の利益から税金を差し引いた金額を内部留保したものです。１億円の退職金を支払うためには約１億円の税金負担を含む約２億円の利益が必要ということになり、リスクと負担が大き過ぎます。
そこで社長がご自身の退職金対策として毎期1,200万円の利益を全額逓増定期保険に加入します。この保険の保険料（掛け金）は加入形態にもよりますが、一部が損金参入できます
10年目にこの保険を解約すれば約１億円のキャッシュ（解約返戻金）が会社に戻り、１億円の利益が立ちます。これは課税対象ですが、退職金として支給するため課税の問題は起きません。（※ 保険料、解約返戻金は例であり、加入時の年齢など条件により異なります）
退職時に会社の利益がそれ以上に出ていれば問題ないのかもしれませんが、長年苦労され、会社に貢献してきたにもかかわらずたまたま退職時が赤字だったために、退職金を受け取れなかった社長が多くいらっしゃいます。現金で準備できたとしても資金繰りにまわってしまうこともあり得ます。逓増定期保険を選択することで退職金の準備ができるわけです。
